インドネシアのEdTech、政府から推奨認定サービスの発表も
新型コロナウイルスの影響で世界中で移動の制限が発生し、近年盛り上がってきているEdTechが更に活躍する状況になっている。EdTech（エドテック）とは、Education（教育）とTechnology（技術）を掛け合わせた言葉で、テクノロジーで教育にイノベーションを起こしている領域だ。 日本でも、従来の予備校や塾のようなサービスがオンラインでも受けられるようになっている。また、UdemyやスタディサプリEnglish、Schooなどでは、言語からテクノロジー、マーケティングなど様々な内容の勉強が可能だ。DX Navigatorでは米中でのEdTechの盛り上がりを紹介している。 （引用）調査会社Equal Oceanによれば、アメリカにおけるEdTechは、高等教育や社会人・労働者教育で隆盛を見せているが、中国ではK-12と呼ばれる、幼稚園-高校までの児童に向けた市場が牽引しているという。アメリカにおける2019年のEdTech投資の39%がGuild Education、BetterUp、 Coursera、 Andela、Degreed、 MindTickle、 EdCastそしてA Cloud Guruの主要８社に集中しているという。これらはいずれも社会人向けで、業務効率やエキスパート育成を見据えたものである*2。 インドネシアでは人口ボーナスが続いており、2045年もしくは2050年まで続くといわれている。もちろんEdTechの対象は子どもたちだけではないが、人口が増えていることは大きなポテンシャルをもっているといえるだろう。世界銀行は大きなポテンシャルとともにボトルネックも挙げている。 サービス提供側のボトルネック 資金調達 新しい顧客を獲得するためのコスト サービス開発・維持のための人材不足 ユーザー側のボトルネック 課金サービスに対する学校・保護者の支払い意欲の低さ 教育サービス提供側のデジタルリテラシーの欠如 インフラ不足（地方での環境、ネットワーク速度） そんな中、新型コロナウイルス対策のひとつとして、インドネシア政府が発表したのがオンライン教育サービスの推奨だ。4月、ジョコウィドド大統領により下記の企業が政府の奨励認定サービスとして発表された。 Ruang Guru, Zenius Google…
